AV業界改革推進有識者委員会 提言・規則

※平成29年4月1日に発表された、当機構の前身組織であるAV業界改革推進有識者委員会の提言・規則を掲載しております。

提言

委員会からの提言

 私たち、AV業界改革推進有識者委員会(以下、本委員会)は、2016年3月に発表された特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ(以下、HRN)の報告書、それに端を発した適正AV業界(以下、業界)に対するさまざまなご指摘および本年3月の内閣府男女共同参画会議からの報告書を受け、これを適正AV業界に課せられた健全化維持に向けた刷新の機会と捉え、刷新策の履行を促すために発足した第三者機関としての改革推進有識者委員会として、適正AV業界の各団体および各団体の加盟者に向け、以下のことを提言する。
1.この業界に属する各団体、各団体の加盟社、グループおよび個人(以下、団体等)は、適正AV制作の人材募集から販売までの各工程において、人権、特に出演者等の自己決定権には特段の配慮をし、あらゆる業務を進めなければならない。
2.団体等は、映像文化の一翼を担うものの誇りと矜持を持ち、優れた映像創作を目標に、業界の刷新および日常の業務に取り組まなければならない。
3.団体等は、これまでの業界の旧態依然とした慣行について、抜本からの見直しを図り、根源的な改革を断行しなければならない。
4.本委員会が制定する「適正AV業界の倫理及び手続に関する基本規則」に基づき、団体等は真摯に業界の健全化を目指さなければならない。
5.団体等は、各種法令を守ることはもちろんのこと、法規制より高邁な倫理観をもって業務に取り組まなければならない。
6.団体等は、制作に関わる各工程において、健康およびメンタルを含めた安全面に特別の留意をして、万全な安全対策を施さなければならない。
7.団体等は、それぞれが「コンプライアンスプログラム」を策定する。団体等と本委員会は連携および分担をして、その実施と点検、見直しを不断に行わなければならない。
8.団体等は、その制作する作品が成人指定商品であることを十分に認識し、見たくない人に配慮した徹底したゾーニングの策を講じなければならない。また、LGBTをはじめとした多様な性の在り方に対して、必要な情報を提供するなど、社会的な責任を果たさなければならない。

平成29年4月1日

代表委員 志田 陽子
委 員  河合 幹雄
委 員  山口 貴士
委 員  歌門  彩

規則

適正AV業界の倫理及び手続に関する基本規則

総 則
 本委員会は、制作メーカー、プロダクション、流通、配信、実演者団体などの業界に対して、前述の提言に基づいての刷新を統括する組織であり、本委員会に参加する各団体、各団体の加盟社、グループおよび個人(以下、団体等)は、適正AV業界(以下、業界)の刷新、健全化のために、総力を挙げてこれまであった問題点を解決し、広く社会に認められる業界にするために尽力しなければならない。なお、本規則は、業界の健全化を推進するための「ものさし」とし、団体等がそれを厳守することはもちろんのこと、常に見直しを図り、社会に適応した判断基準として逐次修正を施し進めていくものとする。
目 的
 本委員会は、業界外部有識者等の第三者で構成され、業界の健全化を推進するために提言をおこない、提言内容を不足なく迅速に遂行するために、業界における団体間の連携を促し、同業界が自律的に健全化を推進するための助言および指導をおこなう。加えて、その指針となる規則を制定し、更なる業界の発展と健全化に寄与することを目的とする。
語句の定義
・適正AV
 成人向け映像(アダルトビデオ)の総称としては「AV」が一般には認知されているが、ここで敷衍する適正AVとは、IPPAに加盟しているメーカーが制作し、正規の審査団体の厳格な審査を経て認証され製品化された映像のみをいう。無審査映像、海外から配信される無修正映像、著作権侵害の海賊盤および児童ポルノは、適正AVの範疇には入らない。国内の法規制に則り、確かな契約を取り交わして作られ、著作権の所在が明確であり、指定の審査団体において審査され、業界のルールに従い且つゾーニングされて販売またはレンタルされ、映像の出演、制作および販売・レンタルの責任の所在が明確なものだけを合法な適正AVと称する。なお、将来的には適正AV=AVとして社会認知されることを目指す。
・メーカー
成人向け映像制作会社および制作者であり、かつ特定非営利活動法人知的財産振興協会(略称IPPA、以下、IPPA)に所属する法人、個人を指す。
・IPPA
 特定非営利活動法人知的財産振興協会の略称である。業界の200を超えるメーカーの集合体であり、著作権の保護および業界の連携と活性化をするためのNPO法人である。
・プロダクション
適正AVへの出演を含む映像作品、写真作品、放送、通信、舞台、イベントおよび広告等に出演し、また執筆活動を行う等のタレント活動をするタレント、出演者および表現者の活動をマネージメントする団体、個人をいう。
・AVAN
 業界内の実演家の人権を含む権利の保全と快適な労働環境の実現を目指し発足した組織である。基本的人権の遵守と労働環境の整備を目的とし、実演家のためのさまざまな支援を行っていく非営利の団体である。正式名称は、一般社団法人表現者ネットワークという。
・流通
 メーカーが制作した商品を消費者に販売するまでの問屋、卸し、販売店またはレンタル店などを指し、風営法等をクリアし、区分販売または貸出を行っている。IPPAまたはNPO法人セルメディアネットワーク協会に所属する法人、個人および店舗である。インターネット上での店舗販売も含まれる。
・配信
 成人向け映像作品を、インターネット等を通じダウンロードまたはストリーミングでユーザーの携帯電話、スマートフォンおよびパソコン等に送信し、映像を視聴できる仕組みにより、審査済の映像のみを取り扱う法人を含めた総称。
・二次利用
 撮りおろし作品およびその映像の一部を、再度編集を加えてオムニバス等で使用することをいう。また、他の販売媒体で作品に編集を加えて販売した際も二次利用とみなす。
・CS
 衛星放送チャンネルの総称であるが、ここでは成人向け番組を編成し放送する放送事業者、番組供給事業者およびケーブルTV事業者を指す。
<業界が守るべき規則>
第1条 委員会の役割と抜本改革
 本委員会は、第三者性のある委員会という位置付けで、業界の抜本的な改革を推し進め、業界の刷新、健全化を後押しして、業界内における出演者等の自己決定権をはじめとする人権が十分に尊重され、脱法行為等が根絶される基盤を確立し、業界の更なる発展を後押しするための施策を提案し、その実行を促すものである。
第2条 自己決定権の尊重
 団体等は、出演者を含む実演家の人権擁護には特段の配慮をするとともに、自己決定権を最大限尊重し、これを制度的に担保した上で、業務に取り組むものとする。また、第14条で敷衍する映像制作時の安全面および衛生面にも細心の注意を払うものとする。
第3条 加盟義務
 業界に所属するタレントの人材発掘から、制作、販売(以下、配信等を含む)に至るまでの団体等は、本委員会に加盟し、業界の刷新および健全化に協力貢献する。
第4条 遵 守
 本委員会に加盟した団体は、各種の法令条例等はもちろんのこと、本規則を遵守して、それぞれの団体ごとの業務に当たらなければならない。
第5条 コンテンツ上の人権擁護および差別の撤廃
 映像表現においては、人権に配慮し、また各種の差別を助長、奨励しないよう配慮する。特に未成年者および暴力残虐行為の描写は慎重に扱う。
第6条 映像制作のすべての過程において
 制作時には、事前に作品内容および撮影内容について、実演家と制作者を含む当該関係者間で合意し、その上で撮影を行なうこととし、撮影時には、意に沿わない演技等に対して、正当な理由をもって出演を打ち切ることができるよう契約に織り込む。また、事前に打ち合わせていない、または台本にない行為は禁止するとともに、性表現上の行き過ぎた行為については、当事者間の合意があっても慎重にすることとする。
 第8条にある契約を、それぞれの当事者、特に出演者が十分に理解するための機会と時間を与えられた上で、不当な圧力や圧迫を受けることなく自由意思をもって締結してはじめて撮影が可能であることを理解する。
 性表現を扱う以上、表現の制約はあるものの、制作現場ではあらゆる知恵を使って佳作な作品制作をめざし、創造の可能性の拡大を追求する。
第7条 可視化
 各団体は、作品制作にかかわる過程、特に意思決定時において、可能な限り映像で保存をし、問題が発生した場合には、その映像を判断材料に供せるようにする。映像は一定期間保存し、団体等が適正AVの出演者の自己決定権が尊重されているかを検証するために、プロダクションと実演家の契約時、制作前のメーカーの面接時、契約書(別名の実質的契約書を含む、以下同じ。)締結時、制作に関する打ち合わせ時、制作時、撮影終了時などの可視化は必要であり、それを義務化する。
第8条 契 約
 団体等間および団体等内の個別の契約については、IPPA、プロダクショングループおよびAVANが合意した、AV出演者等の自己決定権が十分に配慮された模範契約書を作成し、撮影時より相当期間前に、それをもって契約をすることとする。なお、契約を交わした際には、必ずそれぞれの当事者に締結した契約書を手交し、当事者は一定期間その当該契約書を保管する義務を負う。
第9条 著作権および二次利用
 制作した作品ごとの著作権および著作隣接権の帰属先を明確にして、作品のしかるべき審査が終了した後、著作権管理団体に登録をする。その作品の二次利用については、関係当事者間で契約を交わし、著作権者が二次利用の許可を付与するとともに、著作権管理団体の規則に従い、二次利用の使用料を別途定める方法で出演者に支払うものとする。
第10条 出演作品の扱い
 出演者から出演作品の販売(貸出)に関する問い合わせ等があった際には、それが正当な理由である場合には、メーカー、流通、配信、CSの責任者は、誠実に対応するものとする。また、その際の条件等については、出演者とメーカー間で話し合いを行い、結論が出ない場合には、第12条記載の仲裁機関に判断を委ねることとする。仲裁機関の判断は、業界側を拘束するが、出演者は拘束しない。仲裁機関の存在は、出演者の裁判を受ける権利を制約するものではない。
第11条 窓 口
 団体等は、業務改善のための部署を設け、それぞれが公益通報者保護法上の内部通報制度の窓口を兼ねるホットラインまたは相談通報窓口を設けるものとする。
第12条 仲裁機関
 本委員会に業界のための第三者による公的な権限を持った仲裁機関を設け、団体間の紛争等を業界内で解決する仕組みを作る。
第13条 商行為
 団体等間の契約を明確にし、とくに出演料およびマネージメント委託料等の金銭面については、プロダクション、メーカーおよび出演者等の当事者間で明確な開示を行い、不透明なやりとりの排除および納税義務履行の徹底を図るものとする。
第14条 安全および衛生への配慮
 団体等は、各工程におけるさまざまな安全策には万全を期し、とくに制作時における怪我および性感染症を含む各種病気の罹患等を予防するとともに、侮辱、ハラスメント、望まぬ演技の強要等によって、出演者等の精神面の健康が損なわれることのないよう、最大の注意を払わなければならない。
 また、これまでも行ってきた出演者をはじめとする制作関係者の年齢確認をさらに厳格に実施し、複数の方法で確認を行うようにして、その証を関係者等が個人情報として保護をし、厳重に保管しなければならない。
第15条 コンプライアンス
 団体等は、それぞれの規模およびガバナンスの状況に応じて、コンプライアンスプログラムを確立する。各課題ごとおよび業務プロセスごとのルール、文書、映像物等の記録物管理保存の具体的なルール、教育研修等の計画実施ルールなどを作り、団体等で周知徹底させ、本委員会と団体等が連携して、その実施、点検および見直しを不断に行っていく。
第16条 ゾーニング
 団体等は、その制作する作品が成人指定商品であることを十分に認識し、見たくない人に配慮したゾーニングの策を講じなければならない。見たくない人が意図せずに見てしまう状況および無理に見せられる状況などを作らないことが重要である。とくに、販売、貸出および配信という最終視聴者に直結した窓口においては、これまで以上のゾーニングの仕組みと環境を整えなければならない。
第17条 審 査
 制作した映像は、本委員会が指定する、第三者機関として存在する審査団体において厳格な審査を行った上で販売するものとし、未審査作品は取り扱わない。
第18条 反社会的勢力
 各団体においては、自らおよび自らの役職員等関係者が反社会的勢力ではないことを確約するとともに、反社会的勢力との取引慣行は厳禁し、その強要等があった際には取締り当局に通報することとする。
第19条 文 化
 適正AVは、映像文化の一翼を担っているとの認識を持ち、創造性に富んだ映像制作に絶えず挑戦し、映像文化の持つ社会的な使命を十分に理解し、映像文化の発展に寄与しなければならない。
 また、映像制作においては、テーマやストーリー性を重視した創作を追求することを第一義とし、コンテクストまたは芸術芸能としての表現テーマのあるエンターテイメント作品を制作しなければならない。
第20条 法人化
 本委員会は、発足より6か月間は任意団体(人格なき社団)として存立し、6か月後に法人格の取得を目指す。法人格は、業界の公益性を確保するために必要であり、一般社団法人または一般財団法人での組織化を図り、将来的には公益社団法人または公益財団法人を視野に入れた運営を行なう。また、万一団体の中または団体間で不適切な行為が発生した場合には、速やかに公的機関を含めた関係機関と連携し対処するものとする。
第21条 罰 則
 本規約に違反した場合には、本委員会が別途定める罰則規程に従い厳粛に対処し、悪質な違反業者およびその役員並びに支配的株主については当該適正AV業界からの退席を促すものとする。
第22条 ワーキンググループ
 本委員会は、6か月後の法人化に先立ち、本委員会で制定した委員会規則(業界が守るべき規則)およびその他のルールの確実な執行を監視するために、またその実行を担保するために、ワーキンググループを設けることとする。