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2018.09.03
作品販売等停止申請 手続状況について
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2018.08.06
「適正AV業界の倫理及び手続に関する基本規則」を改訂。
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2018.06.11
一般社団法人コンピュータソフトウェア倫理機構(EOCS)が正会員として入会。
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2018.04.19
声明を発表いたしました。
>>>詳細はこちら[PDFを開く]
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2018.04.01
適正AVに向けた施策について、プロダクション・メーカーにて実施を開始。
共通契約書、女優への重要事項説明・意思確認の義務化、可視化、女優への二次利用報酬積算、女優向けホットライン
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2018.03.26
第二プロダクション協会(SPA)が正会員として入会。
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2018.03.26
日本映像ソフト制作・販売倫理機構が正会員として入会。
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2018.02.20
作品販売等停止申請の受付を開始。
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2018.02.20
AV人権倫理機構ホームページ オープン。
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2018.02.20
作品販売等停止申請について、報道機関向け報告会を開催。
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2017.10.04
AV業界改革推進有識者委員会の活動について、報道機関向け報告会を開催。
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2017.10.01
AV業界改革推進有識者委員会の活動を引継ぐ後継組織として「AV人権倫理機構」が発足。
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2017.09.30
AV業界改革推進有識者委員会の当初予定されていた6ヶ月間の活動期間が終了。
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2017.07.26
AV業界改革推進有識者委員会 第1回AV業界アンケート調査(AVメーカー調査、AVプロダクション調査)を実施(7.26~8.04の期間)
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2017.04.17
AV業界改革推進有識者委員会の発足に関して、報道機関向け説明会を開催。
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2017.04.01
AV業界改革推進有識者委員会が発足し、活動を開始。業界健全化に向けた提言、規則を発表。